介護ビジネス 参入狙い

介護ビジネスに参入する企業の狙いとは

現在、外食産業・建築業界・教育業界などの異業種から介護業界に参入する事業者が増えています。

 

日本の高齢化は進むばかりで、2009年までの65才以上の人口比率は22.6%。2020年には29.3%。2050年には39.6%になると予想されています。

 

2020年には高齢者の要介護認定者数はおよそ600万人になると予想されていて、介護施設・介護サービスの利用者数が増加することが見込まれます。
長期間継続して利用されるうえに、進む高齢化で介護施設・介護サービスを利用したいという人は年々増えるばかりですね。

 

その代わりに、若者が少なくなるために、本来の事業の業績は暗い見通しとなるでしょう。
これは確かに各企業が「成長産業」として介護業界に参入したがるわけです。

 

それに、初期投資や設備費、安定した利益、利用料の未払いが防げるということもあって参入しやすくなっているのも増加の理由でしょう。

 

増える収益と、社会や地域に貢献しているということは企業にとって良いアピールになり、宣伝にもなります。社会的な信頼を得て本業の業績のアップを狙っている企業もあるということです。

 

最近増えている不動産・建築業界からの参入を例とすると、有料老人ホームなどの施設を建てれば、自社で建設、補修もでき余剰人材や資材を生かせることも理由でもあるといわれています。

 

もちろん老人ホーム入居待ちをしていて困っている高齢者や家族の為に、未来の高齢化社会のためにと純粋な気持ちで参入している企業もあるとは思いますよ。

 

介護ビジネスに参入してくる企業が増えてきたことで、悪徳事業者によるトラブルも増えています。
有料老人ホームでの高額な入居一時金を目当てにした詐欺や、退所の時に入居一時金が返還されない。
介護報酬を目当てに参入しただけなのでサービスが悪い。
介護付きというから入居したのに、特定認定施設ではなかった為に介護保険が利用できなかった。など多くのトラブルが報告されています。

 

介護ビジネスに参入してくる企業はなにかしらの思惑があるようですが、それぞれの業種のノウハウを生かして介護施設・サービスを利用する高齢者の立場になって運営していただきたいものです。

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