介護老人ホーム 国営化

介護老人ホームが国営化されない理由とは?

何年か前に「おばちゃんを老人ホームに入れたいけど、有料は高いから国営のホームに入れたいけどどこにある?」と聞かれたことがありましたが、昔も今も国営の老人ホームはありません。

 

老人ホームのうち、特別養護老人ホームと養護老人ホームは社会福祉法に於いて経営は国・地方公共団体・社会福祉法人による経営を原則としています。

 

これらは第一種社会福祉事業に分類されていて、ケアによっては入居者の命に係わる可能性があるため国や自治体、社会福祉法人にのみにしか経営が許されていません。

 

とは言っても、運営に補助金を出してはいますが、経営は社会福祉法人となっています。
ある意味、国が運営に関わっているとは言えますが、国営ではありません。

 

老人ホームの国営化は、老人ホームの需要と供給を満たすための手段であるという意見もありますが、国営化には賛否両論。

 

日本の介護は海外から注目されていますが、低賃金・ストレス・体力が必要な仕事の為に離職率も高いです。
働き手や施設が足りないという問題もありますね。

 

また、日本ではどうしても下に見られがちな介護という仕事が、福祉先進国であるヨーロッパでは、公務員と同じような扱いになっていると聞きます。
このような問題は国営化すれば賃金が上がり、人材も安定するのではないか、と考えているようですが、しかし、そう簡単には解決する問題ではないでしょう。

 

介護の仕事は思っている以上に心身共にきつい仕事です。
歳を取っても若いころと同じようようにできる仕事ではありません。また、高齢化が進む一方で少子化も進んでいきます。賃金が上がったとしても人材の問題は解決しないと思います。

 

これからの高齢化社会に必要な分の老人ホームを国営で設立して、運営していくとなると予算は数兆円にも及び、税金も上がり国民の負担が重くなることでしょう。

 

現在、介護の仕事をしている友人の話では、国の方針では介護はできるだけ在宅で、自宅で自立を、という考えだそうです。それは一つに保険料の国の負担を抑えたいという理由があると言っていました。
そんな理由から国営化はされないのでしょうかね。

 

ところで、介護の内容が日本と海外では違うようです。
海外では要介護者が出来ることはできるだけ自分でやるという考えがしっかりとあるみたいですね。介護側はできないことをお手伝いするぐらいだということです。

 

 

日本はというと、介護する側が気を使ってどんどん介護をしてしまい、介護される側はそのペースに合わせ、いたれりつくせりのサービスを受けるのが当然という雰囲気もあります。
これは要介護者の生活レベルを下げることになりますし、介護者側の負担は重なるばかりです。

 

国営化を考える前に介護の在り方について考える必要があるのではないでしょうか。

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