介護保険 仕組み

介護保険と仕組みについて

介護保険には、民間の保険会社が販売している介護用保険と、公的介護保険があります。

 

民間では、各保険会社によって加入の条件は異なり、若い年代からでも加入でき、多くの保険会社の給付は現金となります。

 

公的介護保険とは、介護を必要としている人、その家族の負担を減らせるように社会全体が支援し、介護支援サービスを受け、安心して日常生活を送られるようにしましょうという仕組みで、ドイツの介護保険を参考に、2000年(平成12年)4月に施行された社会保険のひとつです。

 

満40歳以上が被保険者となり加入する義務があり、給付については、介護サービスなどで受けることに限られています。

 

介護給付の財源は被保険者が納める保険料だけではなく、国・都道府県・各市町村から賄われます。

 

保険給付の種類は、要介護認定を受けた者が対象の「介護給付」と、要支援認定を受けた者が対象の「予防給付」があります。

 

要介護認定は、住んでいる市区町村の窓口で申請を行います。すると、認定調査票を基にして担当者が訪問調査を行い、それと同時にかかりつけの主治医よる認定に関する意見書を作成してもらい、それらを合わせて判定し、結果通知まで30日以内と決まっています。

 

認定されると介護施設や、訪問サービスなどの利用額負担の給付がされます。

 

この認定には有効期限があり、原則は6か月となっていますが市区町村によって3〜5か月となっていることもあります。その間に要介護の状態が改善しなければ、認定の更新ができます。この更新を忘れると保険を受けられなくなるので注意しましょう。

 

予防給付は、日常生活の中で、支援が必要と認定された場合に支援サービスとして給付されます。
これは、要介護になる前に支援し、回復してもらうことが目的となっています。

 

介護保険でサービスを受けた場合は、施設の利用費は負担されますが、全額ではありません。9割が介護保険からで、1割が自己負担となります。

 

この介護保険ができた理由として、進む高齢化社会への問題があるからです。

 

施行されてまだ若いこの制度は、医療、介護、生活費などでまだ問題点があるとされています。

 

いずれは自分も介護し、介護される身となり、この制度を利用することになるでしょう。
まだ先のこととは思わずに、しっかりと考えなけれいけませんね。

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