福祉事業 参入 理由

福祉事業に続々と参入をする企業の理由

不動産、飲食、教育、家電、運輸、医療などの民間企業が運営する有料老人ホームが増えていますね。

 

有料老人ホームだけではなく、派遣型の介護サービス、福祉関係の通信教育や学校の設立。介護用品のレンタル業に介護食の宅配なども民間企業によっておこなわれていて、利用者も多いようです。

 

企業による福祉事業の参入が多くなったことで、利用する側としては様々なサービスのなかから自分に合ったサービスが選べるのでありがたい限りではありますが、なぜ、福祉事業に企業が続々と参入するには、どのような理由があるのでしょうか。

 

 

それは少子高齢化社会がビジネスチャンスだからです。

 

子供が減り、高齢者が増えるばかりの社会でどれだけ良い新商品を開発して発売したとしても、どれほどの量が売れるでしょうか。
不景気を乗りき、企業を活性化させる切り札は、高齢者を相手にしたビジネスにあると、福祉事業が注目されているのです。

 

 

また、かつては福祉事業というものは、国・地方自治体・社会福祉法人が主におこなってきました。
しかし、高齢者が増加し、長寿大国となった日本は介護が必要な高齢者が多くなり、補助金も多く出せない現状では福祉事業のサービスの提供に限界が生じてきました。

 

そこで社会福祉の規制緩和をして民間企業を福祉事業に参入させることで不都合な点を解消させたわけです。

 

企業にしてみれば福祉事業は増々膨れ上がる巨大なマーケットなのですから、参入しないわけがありませんよね。

 

 

企業が福祉事業に参入したことで、利用者の選択は広がり、良いことばかかりなような気がしますが、専門家から言わせると問題ばかりなようです。

 

例えば、民間業者は利益を追及する傾向にあるので、採算が取れる地域に事業所が集まったり、採算が取れない地域には事業者が入らなくなる。

 

費用に関してしっかりとした法律がないため、正当な料金なのかが不明であるし、利用者の階層格差も目立つ。

 

他のホームとの差別化のために多種多様なサービスを取り入れているため、安全面に問題がある。

 

 

企業の福祉事業参入には沢山の課題がありますが、安全面に関しては入浴中や食事中の死亡事故も起きているので早期の改善が求められます。

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